よくあるご質問（FAQ）
Q. 太陽光発電未経験者でも発電所建設の営業者又は協力者として参加可能ですか？
A. それぞれに専門スタッフによるサポート体制を用意しておりますので大丈夫です。
Q. 市民ファンドを使う意味はなんでしょうか？
A. 目的がはっきりしている事業に出資をつのる事は貯金や一般的な投資商品とは違います。我々市民の自発的な自然エネルギー普及の夢を叶える一つの方法です。「発電所を作りたい。資金はどうしよう？」という計画を実現化させる為、共通の夢を持った人達の賛同の中、具体的な投資が集まりやすい形式です。ファンド参加者がそれぞれの自然エネルギー普及事業に賛同する事に大切な意味があります。又、その発電所建設予定の地域の方だけではなく全国の方々からも事業への参加を呼び掛けることができます。
Q. 発電所建設の補助金はないのですか？
A. 発電所建設にあたり、国や県の補助金が準備される場合もあります。それは建設及び運営、保守等の運営資金の一部となります。
Q. 収入は何処から？
A. ７月から施行された固定買い取り制度の中、建築された市民共同発電所から発電量の総量を電力会社に買ってもらいます。この売電収入を契約年間の間、出資者に償還していく事になります。
Q. ファンドとは具体的にどのような契約になるのでしょうか？
A.
提携する第二種金融取引業が組成する市民ファンドは、商法第535条から542条に規定されている匿名組合という契約になります。これは、当事者の一方（投資家となる匿名組合員）が相手方（運営者となる営業者）の営業のために出資をなし、その営業より生じる利益の分配を受ける契約形態をいいます。つまり、営業者が匿名組合員から集めた財産を運用して利益をあげ、これを分配する契約です。また、契約は、投資家と営業者と１対１での契約となります。
Q. 投資した出資金は、保証されますか？
A. 銀行預金のように元本が保証されることはありません。あくまで営業より生じる利益の分配を受ける契約となります。詳しい分配に関しましては、契約前交付書面にてご確認ください。
Q. 最初に出した出資額以上にあとで追加で出資を求められるようなことはありますか。
A. 匿名組合員は有限責任となりますので、最初の出資額以上に追加での出資を求められることはありません。但し、投資家の方が営業者の氏名を第三者に対して使用した場合は無限責任となりますので、ご注意ください。
Q. 中途解約はできますか？
A. 原則中途解約はできません。
Q. 配当に税金はかかりますか？
A. 出資額以上の配当があった場合に20%の源泉税が徴収されます。
Q. 出資に対する持分とかはありますか？
A. 出資したものは、営業者の財産となり、持分というものはございません。
（商法第536条1項）
Q. 具体的に、配当はどのようにいただけるのですか？
A. 年１回の決算の後に、振込にて行われます。詳しくは契約前交付書面にてご確認ください。
